日米韓外相会談、2月中旬に調整　トランプ政権下で初開催へ

日米韓3か国は、トランプ米政権発足後初となる外相会談を2025年2月中旬に開催する方向で調整を進めている。岩屋毅外相は、14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、その際に米ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外交部長官との会談を調整している。

今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題、地域の安全保障、経済協力などが主要議題となる見込みであり、特に北朝鮮による挑発行為への対応が中心となるとみられる。米韓が求める対北制裁の強化、日本が主導する経済的な枠組みの拡大などが協議される可能性がある。

また、トランプ政権の対中政策を踏まえ、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化についても議論される見通しだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中、3か国がどのような協力体制を築くかが焦点となる。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した