日米韓外相会談、2月中旬に調整 トランプ政権下で初開催へ
日米韓3か国は、トランプ米政権発足後初となる外相会談を2025年2月中旬に開催する方向で調整を進めている。岩屋毅外相は、14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、その際に米ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外交部長官との会談を調整している。
今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題、地域の安全保障、経済協力などが主要議題となる見込みであり、特に北朝鮮による挑発行為への対応が中心となるとみられる。米韓が求める対北制裁の強化、日本が主導する経済的な枠組みの拡大などが協議される可能性がある。
また、トランプ政権の対中政策を踏まえ、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化についても議論される見通しだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中、3か国がどのような協力体制を築くかが焦点となる。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。