中国のEVメーカーの中には、売上が50％以上減少したところもある。
中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波
トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV（BEV）や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。
しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党（中共）当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。
中国通信大手・華為（ファーウェイ）傘下の鴻蒙智駕（Hongmeng Intelligent Driving）は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28％減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車（Xpeng Motors）は3万350台を販売し、前月比17.3％減。理想汽車（Li Auto）は2万9927台を納車したが、前月比48.85％減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。