日銀総裁「インフレ状態」発言に首相と認識差 物価情勢巡り政府・日銀の温度差浮き彫り
日本銀行の植田和男総裁は2025年2月4日の衆議院予算委員会で、日本経済の現状について「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示した。これに対し石破茂首相は同日の委員会で「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、インフレ状態との明言を避けるなど、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
植田総裁は立憲民主党の米山隆一氏への答弁で「消費者物価指数（生鮮食品除く）が2023年度以降2％を上回り続けている」と指摘。日銀が2024年7月に公表した「経済・物価情勢の展望」では、2026年度まで物価上昇率が2％以上継続するとの見通しを強調した。2024年12月のコアCPI（生鮮食品除く）は前年同月比3.0％上昇しており、物価安定目標を大きく上回る状況が続いている。
これに対し石破首相は「賃金上昇は持続せず、再びデフレに戻るリスクが排除できない」と説明。政府はデフレ脱却宣言を見送っており、「消費者の実感に乖離（かいり）がある」との慎重姿勢を示した。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。