米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。これに対し中国共産党政権は同日、米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課す報復措置と独占禁止法違反の疑いでのグーグルに対する調査を発表した。新たな措置は2月10日から発効する。
トランプ大統領は2月1日に署名した大統領令に基づき、中国製品全体に10%の追加関税を適用。中国財政部は声明で「米国の措置は世界貿易機関（WTO）ルールに深刻に違反し、米中の正常な経済協力を損なう」と批判した。これに先立ち、米政府はカナダとメキシコへの25%関税発動を1か月延期することで両国と合意していた。
中国の報復措置対象品目は多岐にわたり、エネルギー分野では石炭とLNGが最も高い15%の税率を適用される。原油、農業用トラクター、排気量2.5リットル超の乗用車、ピックアップトラックには10%の追加関税が課される。これに対しホワイトハウスのレビット報道官は「中国がフェンタニル流入を阻止しない限り、さらなる関税引き上げを検討する」と反発した。
関連記事
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた