米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。これに対し中国共産党政権は同日、米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型自動車などに10%の追加関税を課す報復措置と独占禁止法違反の疑いでのグーグルに対する調査を発表した。新たな措置は2月10日から発効する。
トランプ大統領は2月1日に署名した大統領令に基づき、中国製品全体に10%の追加関税を適用。中国財政部は声明で「米国の措置は世界貿易機関（WTO）ルールに深刻に違反し、米中の正常な経済協力を損なう」と批判した。これに先立ち、米政府はカナダとメキシコへの25%関税発動を1か月延期することで両国と合意していた。
中国の報復措置対象品目は多岐にわたり、エネルギー分野では石炭とLNGが最も高い15%の税率を適用される。原油、農業用トラクター、排気量2.5リットル超の乗用車、ピックアップトラックには10%の追加関税が課される。これに対しホワイトハウスのレビット報道官は「中国がフェンタニル流入を阻止しない限り、さらなる関税引き上げを検討する」と反発した。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。