セブン＆アイHD買収提案 外為法で適切に対処へ＝経済産業大臣
2025年2月4日、武藤容治経済産業大臣は、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）への買収提案について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき適切に対処する考えを示した。
武藤大臣は、コンビニエンスストアが地域の流通を支え、災害時の拠点や行政サービスの窓口として重要な社会インフラであると指摘。今回の買収提案がこれらの機能に与える影響を注視し、関係省庁と連携して対応する意向を表明した。
一般的に、外国企業が日本企業に投資する際、外為法に基づく事前届出が求められる。セブン＆アイHDは、同法上の「コア業種（告示において、国の安全等の観点から指定されている一定の業種）」に分類されており、投資に際して事前届出が必要とされる。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。