2024年3月5日、中国海警局の船が、南シナ海のセカンド・トーマス礁に駐留する部隊への定期補給任務中だったフィリピン海軍のチャーター船に放水砲を発射した(Ezra Acayan/Getty Images)
インド太平洋諸国は、自国の船舶、航空機、領土に対する中国の侵略に対抗する責任の大部分を担う必要がある。

インド太平洋諸国 中国の脅威に対抗するため防衛費増額 

南シナ海および周辺海域における中国政府の一層攻撃的な行動は、中国の圧力を受ける国々が、国防費をGDP比3.4%前後のアメリカと同等の水準に引き上げる必要があることを強く示している。

最近、米海軍とフィリピン軍は、南シナ海で二国間の海洋協力活動を実施した。アメリカ側は、米海軍カール・ビンソン空母打撃群が参加し、支援艦として タイコンデロガ級巡洋艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が同行した。フィリピン側は小型の水上戦闘艦2隻を派遣。公表された情報によれば、演習は順調に進んだと言う。

中国によるフィリピンへの挑発行為は1999年に始まった。フィリピンは、中国が不法に領有権を主張するセカンド・トーマス礁の領有権を維持するため、意図的に艦船を配備し、座礁させた。しかし、中国は2023年以降、海軍、沿岸警備隊、海上民兵の艦船を動員し、フィリピンの規模の小さい海軍・沿岸警備隊のみならず、商業船や漁船に対しても威嚇・攻撃を強化した。その目的は、威嚇し、損害を引き起こし、さらには乗組員の負傷をもたらすことだ。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている