政府効率化省　DEI関連契約104件解除　支出1553億円削減

アメリカ政府の行政効率向上を目的とする政府効率化省（DOGE）は、多様性、公平性、包括性（DEI）に関連する104件の契約を解除し、10億ドル以上の政府支出を削減したと発表した。

DOGEは1月31日、Xで最新の活動報告を更新し、DEI関連の契約を解除した25の連邦機関と、それに伴う削減額の一覧を公開した。

今回の契約解除で最も多くの契約を取り消したのは財務省で、21件の契約を解除し、2524万7783ドル（約39億1846万円）を削減した。次いで保健福祉省が15件の契約を解除し、2818万7448ドル（約43億7469万円）の削減となった。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした