林芳正官房長官(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

ロシアがサハリン日本センターに罰金命令 林官房長官「理解に苦しむ」

ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林芳正官房長官は1月31日の記者会見で「従来の活動が突然違法と判断されたことは理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。

ロシア内務省によると、サハリン州の調停裁判所は日本センター長に対し、3万ルーブル(約4万7千円)の罰金を科す判決を下した。同省は「教育活動許可がない状態で日本語講座を実施した」と主張している。日本センターは2000年代からロシア国内6か所で日本語教育やビジネス支援を展開してきたが、ロシア政府は2025年1月、日本の対ロ制裁を理由に日露間の日本センター運営覚書適用を終了させていた。

林官房長官は「これまでロシア国内法に沿って実施されてきた活動が突然問題視されたことに強い遺憾の意を表明する」と強調。判決内容の詳細分析とロシア側の覚書終了決定を踏まえ、適切に対応すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した