国会議事堂(Shutterstock)

衆院予算委 新年度予算案審議入り見送り 参考人招致で与野党対立

衆議院予算委員会は29日に予定していた2025年度予算案の審議入りを見送ることになった。この決定は、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立が原因である。

28日、衆院予算委員会は断続的に理事懇談会を開き、新年度予算案の審議日程について協議を重ねた。しかし、野党側が求める自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について、与野党の意見が折り合わなかった。

野党側は、自民党派閥の裏金事件の実態解明のために、旧安倍派の会計責任者を参考人として招致する必要があると主張した。立憲民主党などは、国会の政治倫理審査会での旧安倍派幹部の弁明と、裁判での元会計責任者の説明に食い違いがあるとして、予算委員会での参考人招致を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか? 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは?
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え