2025年1月20日、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスのオーバルオフィスで行政命令に署名しました。(Anna Moneymaker/Getty Images)

連邦補助金と融資一時停止へ 共産主義的イデオロギーの排除に向けた審査を開始

ホワイトハウスは1月28日から、トランプ政権は連邦補助金や融資を一時停止し、共産主義的思想の排除を目的とした包括的な審査を実施すると発表した。

ホワイトハウス行政管理予算局の代理局長、マシュー・ヴェス氏は、内部覚え書の中で「連邦資金を使用して、マルクス主義的な平等観、トランスジェンダー主義、グリーン・ニューディールに基づく社会介入政策を推進することは、納税者の資金の無駄遣いであり、国民の生活向上には寄与しない」と述べた。

ヴェス氏は、すべての支出がトランプ大統領の行政命令に準拠する必要があると強調。その行政命令は、トランスジェンダーの権利、環境正義、多様性・公平性・包括性(DEI)に関するバイデン政権下の施策を撤回することを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ