大手企業の初任給30万円台突入　人材確保競争激化　中小との格差拡大懸念

2025年春闘を前に、大手企業の間で大卒初任給を相次ぎ30万円台に引き上げる動きが広がっている。これは優秀な人材確保を目指す企業間競争の激化を示すものだが、一方で中小企業との格差拡大が懸念されている。

長年20万円台が主流だった大手企業の大卒初任給は、2022年頃から大幅な引き上げの傾向が見られるようになった。この背景には深刻な人手不足がある。具体例として、ファーストリテイリングは2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給を33万円に引き上げると発表した。これは前年から3万円の増額となる。金融業界でも、三井住友銀行が2026年4月から大卒初任給を30万円に引き上げることを決定し、大手行として初めて30万円台に到達する。

一方、中小企業の初任給上昇は緩やかなペースにとどまっている。産労総合研究所の調査によると、2024年度入社の大卒初任給は、従業員300人未満の企業で平均21万8118円となっており、前年度比3.1%の増加にとどまっている。これに対し、従業員1千人以上の企業では平均24万1082円で、5.5%の増加となっている。