shutterstock

吉野家 出店計画を大幅縮小 外食業界はコスト高騰で苦戦

吉野家ホールディングス(HD)が2025年2月期の国内新規出店計画を大幅に縮小することが明らかになった。日本経済新聞が報じた。当初114店舗の出店を予定していたが、実際の出店数は約半分の50店舗程度になる見通しだ。この背景には、建築費や賃料、人件費の高騰があると考えられる。

吉野家HDだけでなく、外食業界全体で出店計画の見直しが相次いでいる。「丸亀製麺」を展開するトリドールHDも、2025年3月期の国内出店数が当初の計画より45%減少する見込みだ。

外食産業は長年、新規出店を通じて成長を続けてきた。しかし、国内市場の飽和や様々なコストの上昇により、大規模な店舗拡大が困難になってきている。この状況に対応するため、外食各社は戦略の転換を迫られている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった