トランプ氏就任 国内で強硬策 対外的にも先手を打つ
1月20日、トランプ氏がアメリカ第47代大統領に就任し、欧州株と米国株が上昇し、祝賀ムードが広がった。就任から5日以内に、トランプ氏は死刑復活、「生物学的な男女」のみ、出生地主義の廃止、不法移民の米国入国阻止、ケネディ暗殺に関する機密文書の公開など、複数の大統領令に署名した。
国内政策では、住宅コストを引き下げ、インフレ抑制を重視し、電気自動車の補助金を撤廃し、アメリカの石油開発を進める方針を示した。対外的には、米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、ロシア・ウクライナ戦争に関してロシアに警告を発した。米中関係も注目を集めている。
1月20日、アメリか東部は暴風雪に見舞われたが、議会議事堂に米国国旗が掲揚され、国民はトランプ氏の復帰を熱烈に歓迎した。
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った