EU WTOに中共提訴 欧中貿易摩擦激化の恐れ
欧州連合（EU）委員会は最近、世界貿易機関（WTO）に提訴し、中国共産党（中共）が一方的にEUのハイテク企業、特に通信企業に特許ライセンス料率を設定していることを「不公平かつ違法」と非難した。この措置は欧中間の貿易摩擦を高める可能性がある。
EU委員会は1月20日に声明を発表し、中共が「標準必須特許」（standard essential patents）の所有者の同意なしに、中国の裁判所に世界的な特許ライセンス料率を設定する権限を違法に与えたと述べました。
声明では、「これは欧州の革新的なハイテク企業に対して、世界規模で特許料率を引き下げることを強いるものであり、中国の製造業者がより低コストでこれらの欧州技術を獲得することを可能にし、不公平です」と指摘している。
関連記事
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている
カナダの複数の議員が、神韻公演に対する中共の妨害と越境弾圧について、政府に対し外国による干渉行為の徹底調査と、関与した中共外交官の追放を求めた