普通預金金利0.2%に　日銀利上げ受け

日銀は24日、金融政策決定会合で短期金利(無担保コール翌日物金利)を0.5％に引き上げると決定。これを受け、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は3月3日から、三井住友銀行は3月17日から、現在の0.01％から0.2％への金利引き上げを実施すると発表した。

また、住宅ローンやその他のローン金利も上昇する見通しだ。三菱UFJと、三井住友は変動型金利の指標となる短期プライムレートを年1.625％から1.875％に引き上げる。新規の住宅ローン借り入れ分は4月以降、既存利用者については6月の返済分から順次、新たな基準金利が適用される。

預金金利引き上げは預金者にとってプラス要因である一方、住宅ローン金利の上昇は家計の負担を増加させる可能性がある。特に、変動金利型ローンの利用者は返済額が増加する恐れがあるため、早期の繰り上げ返済や固定金利型への切り替えを検討する動きが広がる可能性がある。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。