2025年1月22日、メキシコ・バハカリフォルニア州ティフアナのオタイ商業港で、米国に渡る前に国境の壁の横に並ぶトラック。ドナルド・トランプ米大統領は、2月1日にメキシコ製品に25%の関税をかけると脅している。この動きは、ラテンアメリカ第2位の経済大国に大打撃を与えるとアナリストは指摘する。(写真:ギジェルモ・アリアス/AFP=時事)

トランプ氏の関税政策 近隣国に対する影響は?

トランプ大統領が就任後に発表した関税政策は、選挙期間中の発言と比べて控えめであった。

トランプ大統領は就任後、貿易と関税に対して慎重な姿勢を示している。彼は連邦機関に、4月1日までにアメリカの現行貿易政策の再審査を完了するよう指示した。また、2月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していると発表した。これは、両国にフェンタニルや不法移民の流入を制限させるためだ。

ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ政権は米墨加協定(USMCA、アメリカ・メキシコ・カナダ)の早期審査と再交渉を検討している。この協定はトランプ政権の一期目にNAFTAの代わりに署名したもので、再審査日は2026年だ。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある