国交省のウクライナ復興官民協議会設立会合に100社超参加 「日本人支援優先に」の声も

国土交通省は2025年1月21日、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、日本企業による参画を加速させるため、官民協議会を設立した。この協議会には、建設や運輸分野などの企業100社以上が参加している。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。

ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく3年を迎える中、国土交通省はウクライナの復興支援に向けた取り組みを本格化させている。協議会の目的は、現地の情勢やニーズを企業側に提供し、同時に日本企業が持つ技術をウクライナ政府側に伝えることだ。

「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」の設立当日、国土交通省にはインフラ分野（道路・橋梁、水資源、住宅、鉄道、航空、港湾、物流）の事業を手がける大手ゼネコンや大手機械メーカーなど、国内の100社余り、約200名が集まった。