TikTokをめぐる法的な不確実性が続く中、21日の夜時点でもAppleおよびGoogleのアプリストアから姿を消したままである。
トランプ大統領令 TikTok停止猶予後もアプリストアから消えた状態続く
トランプ大統領が中国製動画共有アプリ「TikTok」に対する禁止措置を75日間猶予する大統領令に署名したものの、現時点でもアメリカのGoogle PlayやAppleのアプリストアではTikTokが利用できない状態が続いている。
TikTokをめぐる禁止措置は、TikTok Inc.が中国本社の親会社バイトダンスから分離されていないことを理由に、国家安全保障上の懸念から19日に発効した。トランプ氏は20日に「この措置の執行を75日間延期する」大統領令を発令した。同大統領令は、19日から20日の大統領令発令までの間、司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
TikTokは19日に一時停止された後、同日夜にサービスを再開。トランプ前大統領が大統領令に署名する意向を示したことで司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。