中国2024年GDP成長率5%？ 公式発表と市場の反応のギャップ
中国共産党（中共）統計局は1月17日、2024年の中国のGDP成長率が5%を達成したと発表した。年間のGDPは134.9兆人民元で、前年比5%増とされ、政府目標を達成した形だ。都市部調査失業率の平均値は5.1%、31の大都市では5%と報告された。また、企業の週平均労働時間は49時間、2024年末の人口は14億828万人で、前年比139万人減少した。
一見すると安定成長を示すデータだが、市場や民衆の実感は大きく異なっている。この数字の背後には何が隠されているのだろうか？
国際通貨基金（IMF）の元中国局長であり、現在はコーネル大学教授であるエスマワール・プラサド氏は、2024年の成長率目標達成について「国内需要の低迷、持続的なデフレ圧力、不振の不動産市場や株式市場を考慮すると、目標達成は疑わしいようだ」と述べた。
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ