日本の伝統企業が示す存続の秘訣と新たな試練
2024年、老舗企業倒産145件 厳しい経営環境を乗り越える鍵
長い歴史を積み重ねてきた日本の老舗企業が、今、大きな苦境に立たされている。帝国データバンクの統計によると、2024年には創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産が145件に上り、これまで最も多かったリーマン・ショック時の2008年(120件)を大幅に上回り、過去最多を更新した。
日本は世界有数の老舗大国だとされている。2024年9月時点のデータによれば、創業100年以上の老舗企業は4万5284社存在し、これは世界の老舗企業の約60%を占めている。その中には1千年以上の歴史を持つ企業もあり、世界最古の企業とされる「金剛組(西暦578年創業 場所は大阪の天王寺区にあり四天王寺建立のため 聖徳太子に招聘され、百済の国から三人の工匠が日本に招かれた。 この内の一人が、金剛組初代の金剛重光である)」がその代表例だ。
日本では、家業や地域の伝統を次世代に引き継ぐ意識が強く、これが老舗企業の存続に寄与してきた。長い業歴は、企業が市場での競争を勝ち抜き、生き残り続けた証ともいえる。
特に創業100年を超える「老舗」というブランドは、企業にとって大きな強みであり、他社との差別化を可能にする重要な要素だ。企業間取引においても、長年培われた信頼が関係性の構築や継続を後押ししている。
関連記事
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル=160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫