日本製鉄幹部 米紙に寄稿しバイデン大統領の買収阻止を批判
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
森副会長は寄稿の中で、「バイデン大統領が政治的動機で審査をねじ曲げた」と述べ、買収計画に国家安全保障上の懸念はないとの見解を示した。また、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査が「適正手続きと公正さという最も基本的な要件を満たしていなかった」と指摘し、選挙政治が審査プロセスに影響を与えたことで、CFIUSへの信頼が損なわれる可能性があると警告した。
この寄稿は、バイデン大統領による買収阻止命令の背景を米国民に理解してもらう狙いがあるとされている。日本製鉄は既に命令の無効を求めて提訴に踏み切っており、森副会長の寄稿はその理由を説明する意図もあると考えられる。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし