日本製鉄幹部 米紙に寄稿しバイデン大統領の買収阻止を批判
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
森副会長は寄稿の中で、「バイデン大統領が政治的動機で審査をねじ曲げた」と述べ、買収計画に国家安全保障上の懸念はないとの見解を示した。また、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査が「適正手続きと公正さという最も基本的な要件を満たしていなかった」と指摘し、選挙政治が審査プロセスに影響を与えたことで、CFIUSへの信頼が損なわれる可能性があると警告した。
この寄稿は、バイデン大統領による買収阻止命令の背景を米国民に理解してもらう狙いがあるとされている。日本製鉄は既に命令の無効を求めて提訴に踏み切っており、森副会長の寄稿はその理由を説明する意図もあると考えられる。
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた