三菱商事 環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「インフィニウム(Infinium)」に新たに出資することが明らかになった。
NHKの報道によると、三菱商事は独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構「ジョグメック(JOGMEC)」と共同で、合計2千万ドル(約30億円)を出資する計画だという。
合成燃料は、大気中や工場から排出される二酸化炭素を回収し、水素と合成して作られる液体燃料である。この燃料は燃焼しても二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるため、環境に優しい燃料として注目を集めている。日本政府も、石油由来のガソリンや航空燃料の代替として、2030年代前半の商用化を目指している。
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた