(shutterstock)

三菱商事が中国での金属取引停止 不正受け事業縮小へ

三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。この決定は、中国での銅トレーダーによる不正行為を受けてのものである。14日、ブルームバーグが報じた。

三菱商事の子会社であるRtMチャイナは、先週顧客に事業停止を通知し、既存の取引の解消を開始した。今後、中国の現物市場における精錬金属および鉱物資源の売買を停止し、現地企業への関連サービスの提供も行わない予定である。

この問題の背景には、銅取引を担当していたトレーダーが、自身と関係のある地元企業などと無許可で取引をしていたことが判明したことがある。三菱商事は、2024年度第2四半期(7-9月期)の決算で、「中国関連取引損失」として138億円の純損失を計上していた。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説