三菱商事が中国での金属取引停止　不正受け事業縮小へ

三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。この決定は、中国での銅トレーダーによる不正行為を受けてのものである。14日、ブルームバーグが報じた。

三菱商事の子会社であるRtMチャイナは、先週顧客に事業停止を通知し、既存の取引の解消を開始した。今後、中国の現物市場における精錬金属および鉱物資源の売買を停止し、現地企業への関連サービスの提供も行わない予定である。

この問題の背景には、銅取引を担当していたトレーダーが、自身と関係のある地元企業などと無許可で取引をしていたことが判明したことがある。三菱商事は、2024年度第2四半期（7-9月期）の決算で、「中国関連取引損失」として138億円の純損失を計上していた。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。