2024年の「早期・希望退職」 3年ぶりに1万人超え
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した。東京商工リサーチの独自調査によると上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0%増加している。募集人員は1万9人(昨年:3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。また2021年の1万5892人以来、募集人員は3年ぶりに1万人を超えた。
2024年の募集人数は大手メーカーを中心としており、1千人を募集したオムロン、1500人を募集した資生堂、グループ全社2400人に及ぶ募集を行うコニカミノルタ、従業員500人の募集を明かしたシャープ、1千人を募集するリコー、他にも富士通などの企業が挙げられる。
2025年にはルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1千人から、5%未満にあたる人員削減を行うことが明らかとなっている。
関連記事
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている