2024年の「早期・希望退職」 3年ぶりに1万人超え
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した。東京商工リサーチの独自調査によると上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0％増加している。募集人員は1万9人(昨年：3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。また2021年の1万5892人以来、募集人員は3年ぶりに1万人を超えた。
2024年の募集人数は大手メーカーを中心としており、1千人を募集したオムロン、1500人を募集した資生堂、グループ全社2400人に及ぶ募集を行うコニカミノルタ、従業員500人の募集を明かしたシャープ、1千人を募集するリコー、他にも富士通などの企業が挙げられる。
2025年にはルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1千人から、5％未満にあたる人員削減を行うことが明らかとなっている。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。