パナソニックエナジー　脱中国依存を「第一目標」に　

1月6日、EV大手テスラのバッテリー供給を担うパナソニックエナジーは、アメリカ内でEV用バッテリーを生産するため、中国製品への依存を排除する計画を発表した。この方針は「第一目標」として掲げられている。

パナソニックエナジー・ノースアメリカの社長、アラン・スワン氏はロイターに対し、新たに発足するトランプ政権の政策に対応する中で、まず取り組むべきことは、「サプライチェーンの中国依存をなくす」と述べた。

また、「現在、中国のサプライヤーを一部利用しているものの、その割合は多くない。中国のサプライヤーへの依存を減らす計画を進めており、すでにそのプロセスは加速している」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。