習近平は「東昇西降」を堅持　中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中国共産党（中共）の機関紙は習近平の講話を発表し、「東昇西降」（東が昇り、西が降る）の観点を再確認した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けている。

専門家によれば、これは中国国内向けのプロパガンダであり、習近平がこの観点に固執することで中共の崩壊を早める可能性がある。

「東昇西降」は、中国の台頭と西側諸国、特にアメリカの衰退を示す世界観だ。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫