米司法省　最高裁にTikTok禁止令の延期要請の拒否を求める

アメリカ最高裁判所がTikTokに関する上訴を審理する1週間前、米司法省は1月3日夜に最高裁判所に最終的な、反論の要点をまとめた書面を提出した。また、司法省は判事たちに、トランプ次期大統領が先週提出したTikTok禁止令の執行延期要請を拒否するよう求めた。

TikTokは中国の短編動画プラットフォーム「抖音」の海外版で、北京のByteDance社に属し、アメリカでは1億7千万人のユーザーを抱えている。米国政府は、TikTokが中国共産党（中共）の影響下にあり、アメリカの国家安全保障に重大な脅威をもたらすことを懸念している。

バイデン大統領は昨年4月、議会の超党派議員の支持を得た法案に署名し、ByteDance社に対してTikTokの売却を要求した。売却しなければ、TikTokは1月19日までにアメリカ全土でサービスを停止しなければならない。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている