米司法省　最高裁にTikTok禁止令の延期要請の拒否を求める

アメリカ最高裁判所がTikTokに関する上訴を審理する1週間前、米司法省は1月3日夜に最高裁判所に最終的な、反論の要点をまとめた書面を提出した。また、司法省は判事たちに、トランプ次期大統領が先週提出したTikTok禁止令の執行延期要請を拒否するよう求めた。

TikTokは中国の短編動画プラットフォーム「抖音」の海外版で、北京のByteDance社に属し、アメリカでは1億7千万人のユーザーを抱えている。米国政府は、TikTokが中国共産党（中共）の影響下にあり、アメリカの国家安全保障に重大な脅威をもたらすことを懸念している。

バイデン大統領は昨年4月、議会の超党派議員の支持を得た法案に署名し、ByteDance社に対してTikTokの売却を要求した。売却しなければ、TikTokは1月19日までにアメリカ全土でサービスを停止しなければならない。

AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった

ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている

ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。