米司法省　最高裁にTikTok禁止令の延期要請の拒否を求める

アメリカ最高裁判所がTikTokに関する上訴を審理する1週間前、米司法省は1月3日夜に最高裁判所に最終的な、反論の要点をまとめた書面を提出した。また、司法省は判事たちに、トランプ次期大統領が先週提出したTikTok禁止令の執行延期要請を拒否するよう求めた。

TikTokは中国の短編動画プラットフォーム「抖音」の海外版で、北京のByteDance社に属し、アメリカでは1億7千万人のユーザーを抱えている。米国政府は、TikTokが中国共産党（中共）の影響下にあり、アメリカの国家安全保障に重大な脅威をもたらすことを懸念している。

バイデン大統領は昨年4月、議会の超党派議員の支持を得た法案に署名し、ByteDance社に対してTikTokの売却を要求した。売却しなければ、TikTokは1月19日までにアメリカ全土でサービスを停止しなければならない。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている