自衛隊が中国共産党の脅威に備え 「輸送特化の新部隊」3月創設
日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し新たな海上輸送能力の向上に取り組んでおり、2025年3月、呉基地で「自衛隊海上輸送群」が新編される。日本経済新聞が3日報じた。この部隊は陸上自衛隊と海上自衛隊が共同で運用し、本土と南西諸島間の輸送を担当する。
防衛省は防衛力整備計画において、日本の防衛上必要な機能・能力として、7つの分野を重視し防衛力の抜本的強化を推進している。7つのうちのひとつに「機動展開能力・国民保護」の分野があり、今回はその一環だ。
防衛省が発表した「令和7年度概算要求の概要」によると、輸送船舶の取得について、「島嶼部への海上輸送能力強化のため、本土と島嶼部間の輸送を実施可能な中型級船舶、水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送を実施可能な小型級船舶、小型級船舶では接岸できない島嶼への輸送を実施可能な機動舟艇の各種輸送船舶を導入し、今年度新編される共同の部隊(海上輸送群)において運用する」としている。
関連記事
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応