【分析】日本人女性が中共にスパイ容疑で懲役6年の実刑判決 中共の民主国家への浸透
最近、日本のメディアが報道したところによると、2015年に上海に出張した日本人女性が突然、当局に逮捕され、2019年にスパイ罪で6年の実刑判決を受けた。専門家たちは、これは明らかに中国共産党（中共）の「ロングアーム管轄 [1]」の操作であり、萎縮効果を生み出すためのものだと考えている。また、中共の協力者が台湾だけでなく、韓国や日本にもいることを示している。
[1] ロングアーム管轄
法律を他国の人物や法人に適用できる制度
共同通信社は12月30日、独自の報道で、ある日本人女性が日本国内での行動により中国の裁判所で「スパイ」と認定され、6年の実刑判決を受けたが、現在は出所していると伝えた。しかし、その理由は非常に荒唐無稽で、多くの人々を驚かせている。
関連記事
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている