日米同盟強化 核戦力を含む「拡大抑止ガイドライン」策定
日米両政府は、アメリカの核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン(指針)を作成した。この重要な進展は2024年12月27日に防衛省および外務省によって発表された。
ガイドライン策定の目的は、日米同盟の抑止力強化であり、東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえて、2010年から続けられてきた「日米拡大抑止協議」を通じて蓄積された議論に基づき策定された。
ガイドラインの詳細は公表されていないが、ガイドライン策定の発表を伝えた防衛省および外務省の文書では、「同文書(ガイドライン)は、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議及びコミュニケーションに係る手続を強化するものだった。 同文書はまた、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するものです」と述べ、「日米同盟は、拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する最善の方法を探求し続けます」と結んでいる。
関連記事
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。
日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した