成田空港の輸出額　11月で最も高い値を記録　半導体が好調

18日、税関は成田空港貿易概況(令和6年11月分)を発表した。発表によると輸出額は1兆6109億5千万円で、輸出額は対前年同月比で11月として最も高い値を記録した。また中国からの輸出額(香港含む)が5797億6500万円と最も多く、全体の36.0％を占めている。

また輸出の主要品目は半導体等製造装置が1431億円(対前年伸び率62.1％)、科学光学機器860億円(対前年伸び率24.2％)、IC589億円(対前年伸び率12.0％)となった。

一方で11月の輸入額は1兆7759億9500万円で、2か月ぶりに増加した。11月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は1650億9千万円となった。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし