2024年12月5日に、(左)実業家のラマスワミ氏と(右)テスラのCEOイーロン・マスク氏は、新たに発表された政府効率化省のリーダーとして、連邦議会議事堂に到着した(Anna Moneymaker/Getty Images)
政策専門家らは大紀元に、政府効率化省はかなりの政治的反発に直面する可能性が高いと語った。

政府効率化省 膨張する防衛予算に挑む

トランプ次期大統領が新設する「政府効率化省(DOGE=ドージ)」の取り組みの中でも、最も議論を呼びそうなのが、、増加の一途をたどる米軍の防衛予算を大幅に削減する計画だろう。

今年、国防総省は7年連続で監査に失敗した。その一方で、2025会計年度の国防予算は8952億ドル(約140兆円)に膨らみ、米国会の議員らの間で改めて精査の対象となっている。

近々イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏が率いる政府効率化省は、国防総省の膨大な予算を調査し、コストの抑制に努める予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた