政府、エネルギー基本計画案を了承　2040年度に再エネ最大化へ

政府はエネルギー基本計画の案をまとめ、25日の審議会で、実質了承を得た。2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。

新しい計画案では、現在2割あまりを占める再エネを2040年に「4割から5割」と、最大の電源に、1割弱の原子力を「2割程度」に増やし、やく7割を占める火力を「3割から4割程度」に減らすと記されている。

再生可能エネルギーのなかで、太陽光は全体の22～29％程度、風力は4～8％程度、水力は8～10％程度、地熱は1～2％程度、バイオマスは5～6程度としている。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし