ホンダと日産の統合案 BYDへの対抗力強化の可能性
ホンダと日産の統合案が注目を集めている。25日に発表された販売データによると、この統合は両社に、中国の自動車メーカーであるBYDと競争するための規模をもたらす可能性がある。
今年1月から11月まで、ホンダは世界で343万台を販売し、日産は約305万6,000台の販売実績を発表した。同期間、中国の競合企業BYDは376万台を販売しており、ホンダと日産が統合すれば、BYDに対抗して上回る規模を形成する可能性がある。
両社は中国市場で苦戦を強いられ、単独で競争するのが難しい状況に直面している。ホンダは11月、中国での販売が前年同期比で28％減、生産は38％減少。日産も同月、中国での販売が15.1％減、生産は26％減少した。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。