ホンダと日産の統合案　BYDへの対抗力強化の可能性

ホンダと日産の統合案が注目を集めている。25日に発表された販売データによると、この統合は両社に、中国の自動車メーカーであるBYDと競争するための規模をもたらす可能性がある。

今年1月から11月まで、ホンダは世界で343万台を販売し、日産は約305万6,000台の販売実績を発表した。同期間、中国の競合企業BYDは376万台を販売しており、ホンダと日産が統合すれば、BYDに対抗して上回る規模を形成する可能性がある。

両社は中国市場で苦戦を強いられ、単独で競争するのが難しい状況に直面している。ホンダは11月、中国での販売が前年同期比で28％減、生産は38％減少。日産も同月、中国での販売が15.1％減、生産は26％減少した。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった