公取委　Googleに独禁法違反認定　世界規模での規制強化

公正取引委員会（公取委）は、自社の検索サービスを不当に優遇し、競争を制限したとして、米Google社に独占禁止法違反を認定し、初の排除措置命令を出す方針を固めた。

これらの行為により、遅くとも2020年以降、競合他社を排除し、自社を優遇する形で取引先の事業を不当に制限していたとされる。

公取委は2023年10月に審査を開始し、処分案を同社に文書で通知している。最終決定は意見聴取後に下される予定である。

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。

米国の兵力を多数搭載した軍艦が沖縄から中東へ向かっている。米CNNは17日、海事追跡データに基づき、この軍艦がシンガポール沖のマラッカ海峡に接近していると報じた。

米中央情報局（CIA）は、中国共産党（中共）を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

小泉防衛相は会見で、スタンド・オフ防衛能力の配備に関し、抑止力の向上により武力攻撃の可能性自体を低下させると強調。統合幕僚長の発言への誤解を否定し、熊本県等と連携して丁寧な説明に努める方針を示した