訪日観光客　過去最高を記録　経済効果とオーバーツーリズムの課題

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、11月の訪日外国人数は318万7千人となり、前年同月比で30.6%増、2019年比で30.5%増と過去最高を記録した。また、1～11月の累計訪日者数は3337万9900人に達し、年間としても過去最多を更新した。

2024年冬ダイヤの時点で航空便数は2019年と同等の水準まで回復しており、加えて紅葉シーズンの需要が訪日観光をさらに後押しした。特に中国、韓国、台湾、アメリカからの訪日者が前年同月比で大幅に増加し、全体を押し上げる要因となった。

訪日観光客の増加は、日本経済に大きな恩恵をもたらしている一方で、オーバーツーリズム（観光過剰）の問題も深刻化している。

2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている

10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した

フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する