日米拡大抑止協議 中国の核拡大やロシア 北朝鮮の脅威に対応
日米両政府は、東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増す中、拡大抑止の強化をテーマに協議を行った。特に、中国共産党による急速に進む核戦力の拡大、北朝鮮とロシアの軍事協力深化、ロシアによる核威嚇など、地域における脅威に対する認識を共有し、これらに対し連携して対応する方針を確認した。また、同盟の抑止力をさらに高めるため、防衛能力の連携や政策調整の具体的な強化策について議論した。
日米政府は12月10日から12日にかけて、日米拡大抑止協議を開催した。外務・防衛当局の担当者が出席し、「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止の強化」という日米首脳のコミットメントを改めて確認した。
日米拡大抑止協議は2010年に設立され、日米同盟の中核である拡大抑止を維持・強化するための議論の場として機能している。
関連記事
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地（宮城県）を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応