米下院が「中共に対するシールド法案」可決

12月10日、米国下院は「中国共産党（中共）に対するシールド法案」（SHIELD Against CCP Act）を全会一致で可決した。この法案は、国土安全保障省に移民制度の欠陥を補う作業部会を設立し、他の政府部門と協力して中共の脅威に対応することを求めている。

同日、米国連邦下院は、下院国土安全保障委員会のメンバーであるデール・ストロング議員が提出した「中共に対するシールド法案」を可決した。この法案は、中共の権威主義的な統治が、アメリカの国家安全保障に与える脅威に対処するため、国土安全保障省に作業部会を設立することを求めている。

議員たちは、中共をアメリカにとって最大の脅威の一つと見なしている。過去4年間、中共はアメリカの国境政策や移民制度の欠陥を利用し、身分盗用や不法越境、略奪的な経済貿易行為などでアメリカの国土安全保障を脅かしてきた。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。