米下院が「中共に対するシールド法案」可決

12月10日、米国下院は「中国共産党（中共）に対するシールド法案」（SHIELD Against CCP Act）を全会一致で可決した。この法案は、国土安全保障省に移民制度の欠陥を補う作業部会を設立し、他の政府部門と協力して中共の脅威に対応することを求めている。

同日、米国連邦下院は、下院国土安全保障委員会のメンバーであるデール・ストロング議員が提出した「中共に対するシールド法案」を可決した。この法案は、中共の権威主義的な統治が、アメリカの国家安全保障に与える脅威に対処するため、国土安全保障省に作業部会を設立することを求めている。

議員たちは、中共をアメリカにとって最大の脅威の一つと見なしている。過去4年間、中共はアメリカの国境政策や移民制度の欠陥を利用し、身分盗用や不法越境、略奪的な経済貿易行為などでアメリカの国土安全保障を脅かしてきた。

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」を訴える車隊が巡回活動を実施した。

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか。米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透している可能性が明らかになった。

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした

カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた。