178万円へ引き上げ目指し合意 = 国民 自民 公明3党幹事長

自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しについて重要な合意に達した。この合意は、日本の労働市場と税制に大きな影響を与える可能性がある。

「年収103万円の壁」は、所得税が発生する収入のしきい値を指す。多くのパートタイム労働者やアルバイト従業員が、この壁を超えないように労働時間を自主的に制限する傾向があり、これが労働市場の効率性を損なっているとの指摘があった。

3党の幹事長は、国民民主党が主張する178万円への引き上げを目指し、来年から段階的に実施することで合意した。