トランプ次期大統領 不法移民追放計画と出生公民権廃止を表明
アメリカ次期大統領のトランプ氏は、12月8日に、不法移民全員を4年以内に追放し、アメリカで生まれた子供に親の移民資格に関わらず市民権を自動的に与える制度(出生による市民権)を廃止する計画を明らかにした。
NBCニュースのインタビューで、トランプ氏は、「やらなければならないと思う。これ(強制送還)は非常に難しいことだが、ルールや規制、法律が必要だ。彼らは不法入国した」と述べた。まず犯罪歴のある移民から追放を開始し、その後段階的に対象を広げる方針を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演したトランプ氏は、不法移民の家族の一部が合法的な移民資格を持つ場合でも、家族を分離することを避けるため、全員を一緒に送還する方針を示した。
関連記事
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る
2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還。共和党は議会の主導権を失った。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務の議長就任が視野に入り、トランプ政権への監視強化が見込まれる