トランプ次期大統領 不法移民追放計画と出生公民権廃止を表明
アメリカ次期大統領のトランプ氏は、12月8日に、不法移民全員を4年以内に追放し、アメリカで生まれた子供に親の移民資格に関わらず市民権を自動的に与える制度(出生による市民権)を廃止する計画を明らかにした。
NBCニュースのインタビューで、トランプ氏は、「やらなければならないと思う。これ(強制送還)は非常に難しいことだが、ルールや規制、法律が必要だ。彼らは不法入国した」と述べた。まず犯罪歴のある移民から追放を開始し、その後段階的に対象を広げる方針を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演したトランプ氏は、不法移民の家族の一部が合法的な移民資格を持つ場合でも、家族を分離することを避けるため、全員を一緒に送還する方針を示した。
関連記事
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した