2016年4月13日、上海の建設現場で竹の足場を組む作業員。 AFP通信が世論調査を行ったエコノミストらは、世界第2位の経済大国である中国への政策支援を当局が強化する中でも、今年1~3月期の中国の成長率はさらに鈍化するとの見通しを示した。/ AFP / JOHANNES EISELE (Photo credit should read JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

今年のGDP目標達成? 中共メディアも認めざるを得ない中国経済の低迷ぶり

今年初め、中国共産党(中共)はGDP成長率5%の目標を設定した。しかし、12月4日、中共の公式メディアは「現在の中国経済は特定の経済成長率を維持しない」と発言した。専門家は、中国経済の悪化を示唆し、当局が虚偽のGDPデータを放棄せざるを得ないと見ている。

記事によると、今年の最初の3四半期における中国のGDPはそれぞれ5.3%、4.7%、4.6%の増加を記録した。今年の年間GDP目標については、「5%より少し上でも下でも問題ない」とし、これは中国が合理的な成長を重視しているためだと述べた。

しかし、11月16日、習近平は国際会議で「今年の経済成長目標を達成する自信が十分にある」と述べた。また、10月18日には新華社が「5%前後の予想目標を達成する自信が高まっている」と報じていたのに、なぜ、突然今回の発言が、変わったのだろうか?

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した