イメージ画像。北京の高層商業ビルの前を歩く建設労働者たち、2008年3月9日。 (Photo credit should read TEH ENG KOON/AFP via Getty Images)

中国経済の継続的下降 未払い賃金と人員削減の大波

中国経済は悪化を続け、多くの企業が損失や倒産に直面している。賃金未払いと人員削減の問題は、すべての業界で深刻化していて、中国の旧正月まで2か月以上あるが、今年の労働者による賃金請求の動きは、すでに始まっている。

中国経済はさらに悪化しており、かつて安定した職と見なされていた国有企業の従業員も影響を受けている。多くの国有企業は福利厚生を廃止し、長期間にわたって賃金を未払いにしていて、従業員に対して大幅な減給や人員削減を強いている。

河北の国有企業の従業員である劉俊(仮名)さんは次のように述べている。

「私の職位は国有企業の財務で、今年1月から賃金の未払いが始まり、5千元のところ3千元しか支払われなかった。国有企業で4年間働いていたが、解雇された。彼らの言い分は、労務契約が期限切れで、もう必要ないということだった」

▶ 続きを読む
関連記事
中国AI開発者らが半導体不足を認め、米国超えは「ほぼゼロ」と悲観。米輸出規制でNvidia次世代チップ入手できず、投資額も米の1/10。アルゴリズム最適化もハードの溝を埋められず
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
2025年中国、市民は光熱費高騰・賃金停滞で疲弊。一方特権階級は贅沢三昧。公務員・教師の給与未払い、工場閉鎖、格下げ消費が急増。SNSで悲鳴、年金格差27倍。情緒崩壊の凶悪事件も相次ぎ、社会不安高まる