「マイナ保険証」本格移行 医療機関でトラブルや混乱相次ぐ
日本の健康保険制度が大きく変わり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行する。
「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は2日から保険証の新規発行を停止。既存の健康保険証は最長1年間(2025年12月1日まで)使用可能である。マイナンバーカードを持っていない人や利用登録していない人には「資格確認書」が送付される。
医療機関での迅速な本人確認や、過去の検査結果や処方履歴の共有が可能となり、重複検査の防止や適切な医療提供が狙いだったが、医療現場や国民からの不安や批判の声が根強く、政治的な議論が続いている。
関連記事
高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか?」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3%となり、過半数に達した
全国20都府県に広がるクビアカツヤカミキリ被害。桜並木を守るため、各地で伐採が進む。外来害虫が突いたのは、日本の桜景観が抱える構造的な弱点だった
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ