BRICSがドル決済の代替決済システムに挑戦
今年10月に開催されたBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国）サミットでは、参加国がドルの主導的地位を代替する新しい国際決済システムを構築する計画を発表した。来年1月に就任予定のアメリカの次期大統領トランプ氏は11月30日に警告を発し、BRICSに対して軽率な行動を取らないよう求め、そうしなければ100%の高関税が課されると述べた。
BRICSは長年にわたりドルの地位に挑戦してきた。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「真実のソーシャル」（Truth Social）に投稿し、BRICS諸国に対して妄想しないよう警告し、そうしなければ結果を受け入れることになると述べた。
アメリカのトランプ次期大統領は次のように述べている。「私たちはこれらの国々に、新しい『BRICS通貨』を創設したり、他の通貨を使って『強力なドル』を代替することを支持しないよう求めている。そうでなければ、彼らは100%の関税に直面し、巨大な米国市場への販売ができなくなるだろう」
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した