【動画あり】中国の村民が警察署を破壊　「権利擁護事務所」を設立

経済不況下でも、昔から長くから存在してきた特権社会に対する庶民の不公平感や不安などで、中国における官民対立はかつてないほど激化している。

無関係な市民が巻き込まれる社会報復事件が起きるたび、コメント欄には「あなたに苦難をもたらしたのは政府だ。無関係な人を巻き込むな、政府に立ち向かえ」といった声が殺到する。

また、具体的な動機はわからなくても、警察を襲撃する市民は、ネット上の「人民の英雄だ」と称賛される事態にもなっている。

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている