【動画あり】中国の村民が警察署を破壊　「権利擁護事務所」を設立

経済不況下でも、昔から長くから存在してきた特権社会に対する庶民の不公平感や不安などで、中国における官民対立はかつてないほど激化している。

無関係な市民が巻き込まれる社会報復事件が起きるたび、コメント欄には「あなたに苦難をもたらしたのは政府だ。無関係な人を巻き込むな、政府に立ち向かえ」といった声が殺到する。

また、具体的な動機はわからなくても、警察を襲撃する市民は、ネット上の「人民の英雄だ」と称賛される事態にもなっている。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。