斎藤陣営のSNS運用は公職選挙法違反なのか PR会社と認識の相違
17日に行われた知事選挙で再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事。選挙期間中、SNSを活用した戦略が特に注目され、SNSや動画サイトをよく利用する層での好感度が高かったことが報じられた。
しかし、選挙後に斎藤知事の陣営がSNS運用をPR会社に委託していたことが明らかになり、公職選挙法違反に当たるか否かが取りざたされている。
問題の発端は、兵庫県内のPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表が、選挙後に投稿サイト「note」に「兵庫県知事選挙における戦略的広報」と題したコラムを投稿し、斎藤知事の選挙戦で「広報全般を任された」と記述したこと。この中で、同社がSNS運用戦略の立案やコンテンツ企画などを担当したと述べていた。
関連記事
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が8月9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る