「白紙革命」の一部参加者は今もなお「獄中」
【写真特集】中国での「白紙運動(革命)」2周年記念イベント 世界各地で開催
「白紙運動(革命)」2周年に際して、米サンフランシスコ、ロンドン、パリなど世界の多くの都市で記念イベントが開催された。
集会に参加した民主運動組織や華人らは白紙運動のきっかけとなった「ウルムチ火災」の犠牲者を追悼し、「四通橋事件」の発起人である彭載舟(本名・彭立発)氏の釈放を求めた。また、中国共産党当局によって弾圧された香港の「民主派47人」への声援、また、中国本土で迫害を受けている人々のためにも声を上げた。
2022年11月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで起きたマンション火災で住民10人が避難できず死亡した。マンションは中共による非人道的な感染拡大対策「ゼロコロナ」政策により屋内の逃げ道は封鎖されていたとされる。この事件が引き金で「白紙運動」が全国的に広まった。
関連記事
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も