【写真特集】中国での「白紙運動（革命）」2周年記念イベント　世界各地で開催

「白紙運動（革命）」2周年に際して、米サンフランシスコ、ロンドン、パリなど世界の多くの都市で記念イベントが開催された。

集会に参加した民主運動組織や華人らは白紙運動のきっかけとなった「ウルムチ火災」の犠牲者を追悼し、「四通橋事件」の発起人である彭載舟（本名・彭立発）氏の釈放を求めた。また、中国共産党当局によって弾圧された香港の「民主派47人」への声援、また、中国本土で迫害を受けている人々のためにも声を上げた。

2022年11月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで起きたマンション火災で住民10人が避難できず死亡した。マンションは中共による非人道的な感染拡大対策「ゼロコロナ」政策により屋内の逃げ道は封鎖されていたとされる。この事件が引き金で「白紙運動」が全国的に広まった。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている