「白紙運動(革命)」2周年記念イベント。2024年11月22日、米サンフランシスコの中国領事館前。(主催の中国民主党連合総部より提供)
「白紙革命」の一部参加者は今もなお「獄中」

【写真特集】中国での「白紙運動(革命)」2周年記念イベント 世界各地で開催

「白紙運動(革命)」2周年に際して、米サンフランシスコ、ロンドン、パリなど世界の多くの都市で記念イベントが開催された。

集会に参加した民主運動組織や華人らは白紙運動のきっかけとなった「ウルムチ火災」の犠牲者を追悼し、「四通橋事件」の発起人である彭載舟(本名・彭立発)氏の釈放を求めた。また、中国共産党当局によって弾圧された香港の「民主派47人」への声援、また、中国本土で迫害を受けている人々のためにも声を上げた。

2022年11月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで起きたマンション火災で住民10人が避難できず死亡した。マンションは中共による非人道的な感染拡大対策「ゼロコロナ」政策により屋内の逃げ道は封鎖されていたとされる。この事件が引き金で「白紙運動」が全国的に広まった。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する