「白紙運動(革命)」2周年記念イベント。2024年11月22日、米サンフランシスコの中国領事館前。(主催の中国民主党連合総部より提供)
「白紙革命」の一部参加者は今もなお「獄中」

【写真特集】中国での「白紙運動(革命)」2周年記念イベント 世界各地で開催

「白紙運動(革命)」2周年に際して、米サンフランシスコ、ロンドン、パリなど世界の多くの都市で記念イベントが開催された。

集会に参加した民主運動組織や華人らは白紙運動のきっかけとなった「ウルムチ火災」の犠牲者を追悼し、「四通橋事件」の発起人である彭載舟(本名・彭立発)氏の釈放を求めた。また、中国共産党当局によって弾圧された香港の「民主派47人」への声援、また、中国本土で迫害を受けている人々のためにも声を上げた。

2022年11月、新疆ウイグル自治区・ウルムチで起きたマンション火災で住民10人が避難できず死亡した。マンションは中共による非人道的な感染拡大対策「ゼロコロナ」政策により屋内の逃げ道は封鎖されていたとされる。この事件が引き金で「白紙運動」が全国的に広まった。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した