食用コオロギ生産のベンチャー企業「グリラス」が破産申請
食用コオロギの生産・加工などを手掛けるベンチャー企業「グリラス」が7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。負債総額は1億5300万円あまりに上る。
2023年に徳島県内の高校で希望する生徒にコオロギの粉末を使用した給食が提供され、SNSで拡散したことから安全性を懸念する声や苦情が殺到した。
その後、コオロギを「食用」としてではなく「飼料」として大量生産する新事業を模索したが、設備の導入に必要な国の補助金が得られなかったため、事業継続を断念した。
関連記事
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す