食用コオロギ生産のベンチャー企業「グリラス」が破産申請

食用コオロギの生産・加工などを手掛けるベンチャー企業「グリラス」が7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。負債総額は1億5300万円あまりに上る。

2023年に徳島県内の高校で希望する生徒にコオロギの粉末を使用した給食が提供され、SNSで拡散したことから安全性を懸念する声や苦情が殺到した。

その後、コオロギを「食用」としてではなく「飼料」として大量生産する新事業を模索したが、設備の導入に必要な国の補助金が得られなかったため、事業継続を断念した。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く