中国・北京-12月18日:2022年12月18日、中国・北京で、COVID-19感染者を扱う市内の火葬場兼葬儀場の1つである東橋火葬場で、霊柩車から保管容器に積み込まれる棺。中国の首都では、政府が今月初めにウイルスを封じ込めるための厳格なゼロ・トレランス措置を解除して以来、COVID-19感染者が急増している。(写真:ゲッティイメージズ)

感染症が続く中国 なぜ優れた医療を受けた高官や学者が新型コロナで死亡するのか

多くの証拠が示すように、中共ウイルス(新型コロナ)の感染は依然として中国で広がっており、最近、中共(中国共産党)の党員や高官が相次いで亡くなったとの報告がある。

中共ウイルスが中国で発生して以来、感染症は一度も収束していない。中共当局はPCR検査を禁止しており、これを感染症対策の一環として扱うことを許可していない。

今年の9月中旬から約2か月の間に、少なくとも16名の中共の省部級以上の高官が死亡し、そのうち15名は中共の党員だった。また、10月下旬から11月上旬の1か月未満の間に、北京大学、清華大学、復旦大学などの中国国内の著名大学で少なくとも31名の教授が死亡し、そのうち20名以上が中共の党員だった。多くの死因は当局によって「病気治療無効」とされているが、具体的な病名は不明だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した