2024年1月31日、米国のシンクタンク・ハドソン研究所中国センター所長余茂春氏博士が台湾で講演会に参加した。(宋碧龍/大紀元)
決して習近平をアメリカの真の友人とは見なさない。

トランプ再就任と米中関係 中国政策首席顧問が語る中共の真実

米国の学者である余茂春氏は、トランプ氏が当選し、中共指導者と表面的には良好な関係を維持するが、真の友人とは見なさないだろうと予想する。その理由は相手が信用できないからである。

余茂春(マイルズ・ユー)氏は、トランプ氏の第一政権時、国務省の中国政策の首席顧問を務めた米国の華裔(かえい:中国にルーツを持ちながら、現在は外国に住んでいる、または外国籍を取得している人々)学者である。

彼は、過去のCOVIDパンデミックや米中貿易協定を例に、中共が言行不一致であることを指摘し、米中関係は決裂しないものの、米国も譲歩しないと推測する。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した