2024年1月31日、米国のシンクタンク・ハドソン研究所中国センター所長余茂春氏博士が台湾で講演会に参加した。(宋碧龍/大紀元)
決して習近平をアメリカの真の友人とは見なさない。

トランプ再就任と米中関係 中国政策首席顧問が語る中共の真実

米国の学者である余茂春氏は、トランプ氏が当選し、中共指導者と表面的には良好な関係を維持するが、真の友人とは見なさないだろうと予想する。その理由は相手が信用できないからである。

余茂春(マイルズ・ユー)氏は、トランプ氏の第一政権時、国務省の中国政策の首席顧問を務めた米国の華裔(かえい:中国にルーツを持ちながら、現在は外国に住んでいる、または外国籍を取得している人々)学者である。

彼は、過去のCOVIDパンデミックや米中貿易協定を例に、中共が言行不一致であることを指摘し、米中関係は決裂しないものの、米国も譲歩しないと推測する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった