トランプ再就任と米中関係　中国政策首席顧問が語る中共の真実

米国の学者である余茂春氏は、トランプ氏が当選し、中共指導者と表面的には良好な関係を維持するが、真の友人とは見なさないだろうと予想する。その理由は相手が信用できないからである。

余茂春（マイルズ・ユー）氏は、トランプ氏の第一政権時、国務省の中国政策の首席顧問を務めた米国の華裔（かえい：中国にルーツを持ちながら、現在は外国に住んでいる、または外国籍を取得している人々）学者である。

彼は、過去のCOVIDパンデミックや米中貿易協定を例に、中共が言行不一致であることを指摘し、米中関係は決裂しないものの、米国も譲歩しないと推測する。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる